弁護士に法律相談や依頼するメリット

離婚や相続、交通事故、遺産相続争い。
「法律トラブルは弁護士に相談できる」と知っていても、「いざ相談」となるとハードルを高く感じて躊躇してしまう方が少なくありません。

最近では弁護士がずっと身近な存在になっており、親身になって対応してくれる方も増えています。
お悩みを1人で抱え込む必要はありません。

ここでは「そもそも弁護士とはどういった専門職なのか」「相談や依頼するメリット」をご説明します。
法律トラブルを抱えている方はぜひ、参考にしてみてください。

1．弁護士はどんな専門職？

一般に「弁護士」というと、テレビドラマや映画などの影響で「裁判所で尋問をしている姿」を思い浮かべる方が多いでしょう。探偵のように街中で聞き込みや証拠集めをしているイメージを持っている方もいるかもしれません。

確かに裁判所での尋問も弁護士の仕事ではありますが、他にもいろいろな業務を行っています。「およそ法律に関する業務は何でも行える専門職」と理解してもらえるとよいでしょう。なお街中での証拠集めは通常行いません。

• 法律相談とアドバイス
• 示談交渉
• 調停の代理
• 裁判代理
• 刑事事件や少年事件の弁護活動
• 犯罪被害者への支援
• 債務整理(破産、個人再生など)

裁判だけではなく「相手方との交渉」も弁護士の重要な仕事です。たとえば交通事故では保険会社との示談交渉を、離婚案件では相手方との離婚条件の折衝などを任せられます。

「弁護士を入れるとトラブルが激化してしまう」と心配している方もおられますが、実際にはそうではありません。法律の知識を持った専門家が関与することで、よりスムーズに解決できるケースが多々あります。弁護士は「トラブル解決の専門家」といってもよいでしょう。

2．法律トラブルを解決できるのは弁護士だけ

遺産相続や離婚、交通事故などのトラブルに巻き込まれると、相手方との交渉が必要となります。賠償金額や支払方法を取り決めたり、その他の条件を設定したりしなければなりません。
ただ自分たちで話し合っても解決できないケースが多く、そんなときには「専門家に交渉の代行を任せたい」と考えるでしょう。

実はこういったトラブル解決の代行ができるのは、数ある法律職の中でも弁護士のみ。弁護士法という法律により、「業として報酬を得ながら法律業務ができるのは弁護士だけ」と定められているためです。

弁護士以外の人が報酬をもらって業務として示談交渉の代行などすると、弁護士法違反となって処罰される可能性があります。

なお認定司法書士の場合にも示談交渉の代行ができますが、140万円以下という金額制限があるので、現実的に対応できる場面は多くはありません。

裁判代理権が認められるのも弁護士だけ

争いごとが激化すると、最終的には裁判(訴訟)をしないと解決できないケースが多数です。
基本的に裁判の代理人を任せられるのも、数ある専門職の中で弁護士のみ。行政書士や司法書士などの人へ裁判代理を依頼しても、断られてしまいます。
認定司法書士の場合には「簡易裁判所」の代理権が認められますが、簡易裁判所で取り扱える案件はそう多くはありません。

離婚や遺産相続、不動産、金銭請求を行う場合などには弁護士に依頼する必要があります（但し、１４０万円以下の金銭請求については、認定司法書士にも依頼できます）。

法律トラブルに巻き込まれたときには基本的に弁護士を頼る必要がある、とおぼえておきましょう。

3．弁護士に法律相談するメリット

3-1．正しい対処方法を把握できる

弁護士に相談すると、状況に応じた適切な対処方法についてアドバイスを受けられます。
自分1人では何から始めればよいかわからないとき、どう対応すればよいか判断できないとき、弁護士に道筋を教えてもらえたら安心できるでしょう。
これまでモヤモヤしていたものが一気に晴れて、正しい方向へ進んでいく糸口をつかめます。

3-2．不利益を避けられる

法律トラブルに巻き込まれたとき、間違った判断をしてしまったら大きな不利益を受けてしまうリスクが高くなります。
たとえば離婚の際に親権を取得したいとしましょう。「後で迎えにくればよい」などと考えて別居の時点で子どもと別れたために、母親であっても親権を得られなくなってしまうケースが少なくありません。財産分与の資料を集めておかなかったために適正な財産分与を受けられなくなってしまうケースもあります。

交通事故の事案では、弁護士に相談しないで保険会社の示談案を受け入れてしまうと不当に低い保険金しか受け取れなくなる可能性が高くなります。

早い段階で弁護士に相談していれば、こうした諸々の不利益は避けられるものです。

3-3．精神的に安心できる

自分1人で法律トラブルを抱え込んでしまうと、大変なストレス要因となるでしょう。交通事故でも離婚でも遺産相続でも、悩んでしまって夜も眠れなくなったり仕事が手につかなくなったりする方が少なくありません。

弁護士に相談すると適切なアドバイスを受けられますし、「専門家の意見に従っているから大丈夫」と思えて安心できます。

4．弁護士に依頼するメリット

弁護士に示談交渉や裁判などの手続きを依頼すると、以下のようなメリットがあります。

4-1．自分で対応せずに済む

離婚協議や交通事故の示談交渉、遺産分割協議などには当事者が自分で対応してもかまいません。調停段階でも自分で対応される方がおられます。

ただ自分や交渉や調停を進めると、大変な労力がかかります。たとえば調停を申し立てるときには、いろいろな必要書類を揃えたり書面を作成したりしなければなりません。

知識不足や相手方との力関係などが要因となり、不利な条件で和解してしまうリスクも高くなるでしょう。

弁護士に依頼すれば、依頼者が自分で対応する必要はありません。示談交渉であっても調停であっても有利に進めやすくなるものです。結果的に満足できる条件で解決できる可能性が高くなり、大きなメリットを得られます。

4-2．危険を避けられる

トラブルに巻き込まれると、さまざまな危険が生じるケースもあります。たとえば相手から暴力を振るわれたり脅迫や嫌がらせを受けたりすることも少なくありません。
無資格な人が介入してきて、お金をだまし取られる二次被害が発生することもあります。

きちんと資格のある弁護士に相談すれば、こういった危険は避けられます。暴力的な相手と直接話をする必要もありません。弁護士から暴力や脅迫、嫌がらせなどを辞めるように警告すれば、たいていの人は退いていくものです。もちろん弁護士法違反の無資格な示談屋はすぐに姿を消します。

安全にトラブルを解決するためにも、弁護士に依頼しましょう。

4-3．最良の解決方法を実現できる

弁護士は、持てる法的知識とスキルを活かして依頼者にとって「最善の解決」を目指します。
示談交渉の際にも簡単には妥協せず、依頼者の権利を実現するよう最大限の力を尽くすものです。

こちらに弁護士がついていて相手が本人で対応している場合には、圧倒的に有利に進めやすくなりますし、弁護士同士で交渉する場合にも不利にならずに済みます。

納得できるベストな解決を実現したいなら、ぜひとも弁護士に依頼しましょう。

4-4．訴訟に対応できる

トラブルが激化すると、訴訟(裁判)によって解決するしかなくなります。 しかし素人で裁判に対応するのは極めて困難です。相手に弁護士がついていると、著しく不利になってしまうでしょう。実現できるはずの権利すら実現できないリスクが高まります。

弁護士に訴訟を依頼すれば、依頼者本人はほとんど裁判所行く必要もありません。
交渉や調停が決裂してしまっても、弁護士に依頼すれば安心してトラブル解決へと進められます。

4-5．心理的負担が軽減される

自分でトラブルの相手と交渉するのは、大変なストレスになるものです。相手と関わり合いになりたくない方も多いでしょう。
弁護士が介入すると、ご本人同士での直接の交渉は控えていただくことになります。自分で対応しなくてよくなるので精神的に楽になり、ストレスが大きく軽減されるメリットがあります。仕事や日常生活にも専念しやすくなるでしょう。

4-6．早期解決、トラブル予防

弁護士がトラブルに介入すると、まずは争点などの交通整理を行って当事者双方の妥協点を探っていきます。問題点が明らかになってお互いの意見を調整できるので、スムーズに和解で解決しやすくなるでしょう。自分たちで解決できないケースでも、弁護士に相談すれば、裁判前に合意できる可能性が高くなります。
また解決時にきちんと弁護士を入れて合意書や契約書を作っておけば、将来のトラブルも避けやすくなるものです。

弁護士には守秘義務があるので、相談内容や依頼内容を外へ漏らされる心配は要りません。
常に相談者、依頼者の利益を最優先に考えて交渉や調停、訴訟の代理人として活動します。
些細なことや法律問題かどうかわからないことでも相談してみると、有用なアドバイスを受けられるケースが少なくありません。

お悩みごとを抱えているなら、一度気軽に弁護士の法律相談を利用してみてください。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。