法人破産・企業再生・・・経営者の方のお悩みを解決します

慢性的赤字経営、過大債務、資金繰りの悪化・・・
経営者は、厳しい経営環境下で、適切な判断を要求されます。
DUONは、迅速かつ的確に再生・清算手続を進め、経営者の方をサポートいたします。

中小企業のための清算・再建手続

中小企業の経営環境は、厳しい状況にあります。

再建可能性の調査

資金繰りが厳しい、経営破たんに追い込まれているといったご相談に対し、まず始めに行うことは、再建可能性の調査です。

再建可能性の有無によって、会社をどのように立て直すのか、あるいは、どのように清算させるのかという方向性が異なります。

再建可能性の有無を判断するにあたっては、なんといっても経営者の方の意欲の有無が重要なポイントになります。

ただし、適切な手段を選択するためには、これ以外にも、従業員の意欲や資金繰りの可能性などを詳細に検討し、結論を出す必要があります。

再建型手続

調査の結果、再建の可能性があるということになれば、再建型の手続を選択することができます。

財務状況の悪化の程度が比較的軽いものであれば、金融機関等債権者との間の交渉によって、問題を解決できるケースもあります。

不幸にも、財務状況の悪化が進行している場合には、裁判所の関与のもと、民事再生手続や会社更生手続をとることが考えられます。

清算型手続

調査の結果、再建可能性がないと判断される場合、清算型手続をとることになります。

もちろん、これは、様々な経営改善策を模索し、資金繰りの可能性を検討した結果、やむを得ないと判断される場合の最終的な手段です。

このような場合には、会社の再建を断念せざるを得ず、特別清算や破産といった清算型の手続を迅速に進めることになります。

あきらめる前に弁護士に任せる～早めの対応が重要

過大債務がある、資金繰りが厳しいといった場合であっても、会社を再建させる可能性はあります。

しかし、時間が経過すればするほど、再建の道が閉ざされていくこともまた事実です。

お困りの経営者の方は、一人で抱え込むことなく、お早めに専門家にご相談ください。

DUONでは、中小企業の再建問題に力を入れる弁護士が、会社・事業主の方のご意向をくみ、ご事情を的確に把握したうえで、最適な解決方法をご提案いたします。

再建は不可能だとあきらめる前に、まずは一度ご相談ください。

解決までの流れ

１．ご相談の予約

お電話、メール又は相談フォームでお申し込みいただけます。

ポイント

1. 当日の予約も空きがあれば可能です。
2. 夜間（～２０時まで）・土日の相談の予約も可能です。

２．初回相談

中小企業の再建問題に力を入れる弁護士が、ご相談内容を的確に把握し、ニーズに添ったアドバイスを行います。

財務状況を把握できる決算書等の書類をご持参ください。

３．委任契約（弁護士への依頼を希望する場合）

債務者との交渉をすべて弁護士に任せることができます。

弁護士費用については、料金をご覧ください。

４．着手金の入金

着手金のご入金後弁護士がサポートを開始いたします。

５．サポート開始

６．終了解決

委任契約の内容に応じて、事件終了後成功報酬が発生する場合があります。

料金

破産・再生に関するご相談	初回：無料
破産・再生手続	着手金	４０万円＋消費税～
	報酬金	なし

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。