0120-074-019失敗しない事業承継
事業承継は、失敗が許されない一大業務です。
計画的な事業承継対策のためにも、専門家である弁護士へご相談ください。
事業承継を成功させるには？
後回しにできない事業承継問題
日本に存在する企業のほとんどは、創業者一族が経営の主導権を握る、いわゆるオーナー企業です。
今日、戦後の復興期に設立された多くの中小企業が、二代目、三代目へと承継される時期を迎えています。
経営者の中にも、後継者選定や、後継者や従業員が取引先に受け入れられるか、親族間の争いをどう解決するか、税務対策をどうするか・・・頭をなやませている方が多いのではないでしょうか。
後継者不足や後継者の力不足が深刻化している今日では、これまで以上に計画的な事業承継が必要となります。
面倒な事業承継の問題を後回しにしてしまうと、いざ、事業を承継させたいと考えたときに、スムーズに進めることができず、業績が悪化したり、最悪の場合には廃業してしまう危険さえあるのです。
事業承継は、経営者の個人的な事柄として片づけるのではなく、企業の存続という問題であることを銘記する必要があります。
事業承継の着目点
事業を承継させる方法としては、親族に承継させる方法、従業員など親族以外の者に承継させる方法、第三者に売却するなどして承継させる方法（Ｍ＆Ａ）が考えられます。
いずれの方法で進めるにせよ、以下の３点に着目する必要があります。
- 経営権と財産権を分ける
経営権と財産権を峻別し、それぞれを相続人に適切に分配することが重要です。 - 負の遺産をどうするか
事業について、収益力の有無を的確に判断し、収益力がない場合には清算を行い、収益力がある場合には、返済条件を組み直すのか、再生手続をとるのかなど、様々な方法を探ります。 - 株式の価値をどうするか
事業承継をどの方法で行うかによって、株式の価値を低くするか、高くするかという方向性も異なります。
他覚的な視点と計画的な準備
事業承継は、単に、役職名が社長にかわる、株式が後継者に相続されるといった事象のみで片づく問題ではありません。
相続のみならず、会社法、Ｍ＆Ａ、事業再生、税務などの諸問題が複雑に絡み合っているため、他覚的な視点から対策を立てることが必要となります。
会社法のほか、平成２０年に成立した経営承継円滑化法、各種の税法を理解し、これらをうまく活用しながら、各企業を取り巻く状況・環境に適した承継方法を考えていくことが重要です。
また、事業承継は、短期間で達成できるものではありません。早期に計画を立てたうえで、できれば、５年から１０年ほどの時間をかけ、丁寧かつ確実に準備を進めていくことが望ましいでしょう。
DUONでは、中小企業の経営問題やＭ＆Ａ、相続問題を幅広く取り扱ってきた弁護士が、法的な観点から、事業承継を成功に導くお手伝いをいたします。
事業承継を成功へと導くためには、早期の計画と専門的な法律知識が必要となります。現在事業承継を進めている方はもちろん、将来的に事業承継が必要となる方も、お早めにご相談ください。
解決までの流れ
１．ご相談の予約
お電話、メール又は相談フォームでお申し込みいただけます。
ポイント
- 当日の予約も空きがあれば可能です。
- 夜間（～２０時まで）・土日の相談の予約も可能です。
２．初回相談
中小企業の事業承継問題に力を入れる弁護士が、ニーズを的確に汲み取ってアドバイスを行います。
初回相談のみで解決しない場合は、今後の方針についてもアドバイスいたします。
３．委任契約（弁護士への依頼を希望する場合）
事業承継問題のみのスポットのご依頼でも承りますが、顧問弁護士制度をご利用いただき、月々の顧問料の範囲内で、必要な対策を行うことも可能です。
４．着手金の入金
着手金のご入金後弁護士がサポートを開始いたします。
５．サポート開始
６．終了解決
委任契約の内容に応じて、事件終了後成功報酬が発生する場合があります。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
