過失割合について争いがありなかなか解決しそうにありません。実務上はどのようにして過失割合が決まるのですか。

過失割合については、裁判実務上は、いわゆる「判タ」＝「別冊判例タイムズ」という書籍に掲載されている過失割合の基準に従って、決定されています。
もっとも、判タにすべての事故態様の過失割合が網羅されている分けではありませんので、判タに直接当てはまらない事故態様も多いです。
このような場合は、（１）もっとも判タ上近い事故類型を探して、過失割合を修正して決定する方法（２）過去の裁判例を探し同種事故から今回の事故の過失割合を割り出す方法（３）独自に過失割合を設定する方法の大きく３種類の方法があります。
（１）から（３）に行くに従って、弁護士であっても主張は難しくなると考えられます。
なお、事故類型の交渉については、あまり双方の過失割合の主張に食い違いがありすぎると落としどころが見つからず結果として訴訟になるリスクも高くなります。
但し、過失割合については、人身傷害保険を利用できる場合は、過失が多少代ったとしても、得られる補償の金額が変らないこともありますので、訴訟をしてまで本当に争う必要があるのかも含めて判断をしなければなりません。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。