将来を見据えて、債務整理を考えよう

借金を返しつつも「なかなか減らないな…」と思ってる方は少なくありません。それでもみなさん、あまり深く考えずにいつも通りに返されています。

でも、ここで少し考えてみてください。実は、その借金は返しきれない金額なのかもしれません。

借金で少しでもお悩みでしたら、まずは「債務整理」についての知識を、少しずつでも良いのでぜひ身につけていって頂きたいと思います。

債務整理を知ろう

借金をした当初は問題ないと思っていても、転職したりして借りた当時と状況が変わることがあります。すると「当時は払えていた」のがそうでなくなっていることも、もちろんあります。
しかし、あまりそこを深く考えないと「払えるものだ」と思ってしまいます。

• 気づかないうちに借金が増えてしまう
• そして、身動きが取れなくなって来てからようやく気づく

私たちは、そのようなことを避けて頂きたいといつも思っています。

「債務整理」。あまり考えたことがない方にとっては少々怖い響きだったりするようですが、そんなことはありません。「債務」とはすなわち借金を整理することを指し、任意整理から自己破産までのすべての方法の総称が「債務整理」なのです。

支払える範囲に圧縮して払い続ける「任意整理」

借金を完済することを目的に、債権者と交渉して「払える範囲」にするのが任意整理です。

• 借金の一部を減額する
• 借金の金利を引き下げる
• 返済期間を延長して一度に返済する金額を減らす

などで返済計画の見直しを行い、普段の生活を送りながら支払い続けるように調整する方法です。
裁判所の手続きが不要なので、手間や時間が比較的かからず、弁護士費用も安く済むというメリットがありますが、債務を減らすには債権者の同意が必要ですので、債権者次第の手続きといえます。

住宅ローンがある方に配慮した「個人再生」

持ち家がある方が、住むところを失わずに返済することを目的に新しく2001年に制定された方法です。

• 住宅ローンがを支払っている
• その他のローンを支払っている

という場合は非常に高額な借金となる場合が多いので、住宅ローン以外の借金を整理して減額し、マイホームを守ることが目的とされており、大幅な減額が望める場合もあります。
家を残しながらそのほかの債務を大幅に減額できる手続きですので、自宅を残したい方にとっては最適な手続きといえます。

もう支払えないと判断したら「自己破産」

すでにご本人に返済する手だてがないほどの大きな借金になってしまったと判断された場合に、弁護士が裁判所に破産の申し立てを行います。「自己破産」と呼ばれるもので、ほぼすべての債務が免除されます。（税金等破産手続きによっても免除されない債務があります。）

債務は免除されますが、原則として「９９万円以下の現金」以外の財産は没収されます。とはいっても、価値のない車や家財道具等は残せる場合が多いです。

破産手続きにより、最低限の財産を残しつつ一から出発することができます。

破産手続開始時の財産については、上記のとおり、９９万円以下の現金以外の財産について没収されますが、開始後に得た収入については、破産者に帰属し、没収されません。

返しきれない借金を何年も払い続けるよりも、早く破産手続きによって整理してしまえば、その後の収入を借金の返済に充てる必要はなくなり、貯蓄に回すことが可能です。

自分は破産するよりまだ頑張って返済を続けるべきと思っている方もいらっしゃるでしょうが、弁護士からみたとき、すでに破産相当であることもあります。

自分の客観的状況を確認するためにも早めのご相談をおすすめします。

弁護士コラム：自己破産はこわくない？

裁判所をとおした話し合いの「特定調整」

裁判所をとおして、返済についての話し合いを行うのが特定調停です。

債務の減額や返済期間の伸長が望めますが、債権者の同意が必要です。

ご本人で申し立てることができますが、それに伴う労力や時間がある方に限られますので、なかなか時間も取れないといった方は弁護士などに委任した方が良いでしょう。

弁護士費用の心配よりも将来を見据えよう

お金に困られているので「弁護士費用なんて払えない！」と思われる方もいらっしゃるでしょう。当然のことだと思います。しかし

• どれだけ有利な条件にできるか
• その結果どの程度の減額ができるか

が債務整理の最大のポイントで、それによりご本人の人生設計そのものが変わってくるのです。

また私たち法律事務所DUONでは、お困りのみなさまが気軽に相談して頂けるよう、初回相談料を無料としています。
「相談するだけでも頭の中の整理がついてきた」という方もいらっしゃいますので、まずは法律のプロと話をすることから初めてみませんか。ぜひお気軽にご連絡ください。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。