意外と知らない、あって安心！任意保険の弁護士特約

事故の被害者になった場合、弁護士費用が保険でまかなえるケースがあるということはご存知ですか？　実はご自身の任意保険に付帯されていても意外と知らない、非常にメリットが高い弁護士費用担保特約（弁護士特約）。内容を分かりやすく説明しますので、ご自身の保険を再確認してみて下さい。

弁護士費用担保特約（弁護士特約）とは？

弁護士費用担保特約とは一般的に「弁護士特約」とも言われるもので、現在多くの自動車の任意保険や火災保険などに付帯されています。弁護士の費用が保険で出るという、事故被害者の負担を非常に軽くするものです。
多くの弁護士費用担保特約ではその限度額は300万円までとなっており、それほど規模の大きくない交通事故の賠償や示談金などであればこれでかなりまかなうことができます。

気軽に弁護士に委任できます

この「弁護士費用担保特約」が登場する前は、ご自身の損害が軽微かつ完全な被害者の場合、自分が加入する保険会社には全く対応してもらえませんでした。ですので、被害者ご本人や近親者の方で協力し合いながら行うしかありませんでした。
「自分たちですべて行うのは大変なので弁護士に委任したい…」と思われても弁護士費用の方が高くついてしまい「弁護士に依頼するハードルが高すぎる」状態になり、被害者の方には厳しい状況となることが非常に多い状態でした。

• 弁護士に委任したいが費用が高すぎる
• 自分でなんとかするしかない

被害を被った上に様々な負担を強いられる…被害者の方のこうした状況を改善するために、日本弁護士連合会と損害保険会社各社が協力して保険商品として登場したのが「弁護士費用担保特約」です。
「弁護士費用担保特約」の登場により、弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼できるようになりました。

自身の保険だけでなく親族の保険が使える場合も

ご自身が免許を持たず、運転していなくても被害者になる場合はもちろんあります。そういった方は当然任意保険に入っていないので「弁護士費用担保特約が使えない？」と思ってしまうこともありますが、そういった方もできるだけ適用されるようになっています。多くの場合は以下に該当する場合は適用されることになります。

• 記名被保険者
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

自分が加入する保険だけではなくこのように家族が加入する保険でも使える場合がありますので、親族が加入する保険まで調べる必要があります。

弁護士費用担保特約の付帯状況を確認しよう

弁護士費用担保特約に加入している人は全体の7割程度にも及ぶというデータもあり、実はかなりの方が該当していることが分かります。
しかし実際はご自身が加入していることを知らず、また認識していないために

• 弁護士に委任しない
• 弁護士費用を負担してしまう

といったケースも珍しくなく、中には

• 弁護士がこの特約の存在を知らない
• 弁護士が特約の内容を把握していない
• 弁護士が特約の内容の確認をしない

という場合もありますので、まずはできるだけご自身で加入されている保険の契約内容や約款を確認して頂き、必要に応じて保険会社のコールセンター等に問い合わせて頂くのが良いでしょう。

「どの保険を調べれば良いか分からない」などといった場合は、私たちDUONでは「ご相談者のご家族構成」や「自動車運転の有無」から弁護士費用担保特約の有無を推測し具体的なアドバイスも行っております。初回相談は無料となっておりますので、特に茨城県内、つくば市周辺でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

（弁護士塩見崇一郎：プロフィール）

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。