0120-074-019離婚までにかかる時間・労力
今や，夫婦の３組に１組は離婚する時代です。当事務所でも，離婚に関するご相談を多くいただきます。その際，離婚するまでにどれくらいの時間がかかるのか，どれくらい手間がかかるのかというご質問をよくいただきます。
そこで，今回は，離婚までにかかる時間や，どれくらいの手間がかかるのかについて解説をしたいと思います。
離婚の交渉（１か月～数か月程度）
離婚のご相談をどの時点で受任するかにもよりますが，弁護士が介入した場合，まずは，相手方との交渉を試みることになります。
相手方が離婚に応じる意思を示している場合には，離婚条件についてのお話し合いをしていくことになりますが，離婚に応じる意思がない場合，調停の申立てを検討することになります。このようなケースでは，お客様とのご相談にもよりますが，相手方の回答が得られ次第，調停の申立てをすることが多いです。離婚に応じないとの回答を得てから調停申立てまでの目安は，概ね１～２か月程度です（ただし，調停申立てにあたり必要になる資料をご準備いただくなど，お願いする準備が多い場合には，もう少しかかることがあります。）。
相手方が離婚に応じる意思を示しているものの，離婚条件があまりにもかけ離れている場合には，早々に交渉を打ち切ることになりますので，交渉期間は，（相手方のレスポンスやお客様とのご相談の程度にもよりますが）やはり１～２か月程度が目安となります。
相手方が離婚に応じる意思を示してはいるものの，交渉によっては離婚条件の折り合いがつく余地があるという場合，交渉を続けることになります。そのため，このようなケースでは交渉期間が長くなりますが，どの段階で交渉を打ち切るかは，ご相談等によって様々です。
離婚調停（半年～１年程度）
１ 時間
交渉でまとまらなかった場合，あるいは，事情により交渉を省いた場合，離婚調停を申し立てることになります。
離婚調停では，裁判所を介して相手方とお話し合いをしていくことになります。
大体，調停の申立てから１か月後あたりに第１回目の調停期日が設定されます。
その後，調停がまとまるまで，あるいは，不成立や取下げで終了するまで，１か月～１か月半に１回程度の頻度で調停期日がもうけられます。
調停申立てから終了までの期間は，半年～１年程度になることが多いですが，相手方の離婚に応じない意思が固い場合や，当事者双方の主張があまりにかけ離れていて，話し合いでまとまる見込みがないような場合には，１，２回程度で終わることもあります。
また，逆に，互いに離婚することで意見が一致していて，離婚条件の大筋は合意できているが，細部に争いがあるようなケースでは，その細部の調整のために時間がかかることもあります。
２ 手間・労力
弁護士が受任した場合であっても，基本的に，調停には，ご本人にも来ていただくことになります。調停期日は，１回につき２～３時間ほどの時間がかかりますから，その時間を確保していただかなければなりません。
また，場合によっては，主張を書面化し，これを提出することもありますので，その準備のための打ち合わせが必要になることもあります。
離婚訴訟（１年～２年程度）
１ 時間
調停でまとまらなかった場合，離婚訴訟の提起を検討することになります。
訴訟も，調停と同じように，提起から大体１か月後に第１回目の訴訟期日が設定され，その後は，終了まで，１か月～１か月半に１回程度頻度で期日がもうけられます。
最近のデータでは，離婚訴訟の平均審理期間は１１～１２か月程度となっており（最高裁判所事務総局家庭局 人事訴訟事件の概要―平成２５年１月～１２月―），訴訟にかかる時間は，平均すると１年程度ということになります。
ただし，この中には，相手方が出席せずに早期に判決になった事件や，和解で終了したものも含まれています。当事者双方が出席し判決まで至った事件になると，平均審理期間は１６か月程度と長くなります。
また，訴訟は，必ずしもすべてのケースで判決に至るというわけではなく，和解（当事者双方の合意によって離婚条件等を決めるもの）で終了する事件も多く，全離婚事件の中で，４５％程度は和解で終了しています。和解の場合，判決に至る前に双方が合意するため，一般的には，判決に至るよりも早く終了することになります。
２ 手間・労力
訴訟は，調停と異なり，必ずしもご本人に出席していただく必要はなく，多くの場合は弁護士のみが出席します（弁護士がついている場合）。
ただし，和解が成立するという重要な局面では，ご本人に出席していただいた方が，和解内容をその場で確認できるということで，場合によってはご出席をお願いすることもあります。
また，当事者間の争いが深刻化しているケースでは，当事者双方の尋問が行われることもありますが，その場合にもやはりご出席いただくことになります。
調停と異なり，訴訟は，基本的に主張を書面化して進んでいくことになりますので，その書面作成の際の打ち合わせや，方針の確認のための打ち合わせも必要になります。
このように，一口に離婚といっても，どこまでもつれるかによって，かかる時間も手間も違います。
時間が長引けば長引くほど，手間や労力もかかりますので，お悩みの方は，早い段階で，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
