「離婚」が頭をよぎったら証拠を残そう

離婚される方は、もちろん最初から離婚するつもりはありませんから「まさか自分が」と考えています。しかし様々なことが積もり積もって、いざ離婚する段階になって意外と足りないのが「状況証拠」。

「もしかして」と思ったその瞬間から、証拠をすべて残しておきましょう。

こんなに分かりやすい証拠ばかりなら良いのですが。

協議離婚でも証拠はとても重要です

協議離婚で話し合いで別れるから証拠なんていらない！という方がいらっしゃいますが、相反する意見を持つ2人が様々な条件に折り合いをつけて離婚するのは、実は非常に難しいことです。

だからといって「今すぐにでも別れたいから慰謝料なんていらない」などと勢い余って離婚してしまったあまり、金銭的に困窮して大きな後悔をするといったケースは非常に多いので、感情で走ってしまうことは避けたいものです。

では「できるだけ揉めずに離婚するには」…それにはなによりも「証拠」が大切なのです。

「過去に起きた事実」は証拠だけが語ります

例えば、あなたの妻か夫が不貞行為を繰り返していたとします。そしてそれは、もちろんあなたの記憶に残っているでしょう。

しかし「こういうことがあった」と後から主張しても、相手が否定し、さらに証拠が揃わなければ「なかった」ことにもなりかねないのです。

ですので、夫婦の間で大きな問題が起きたら、離婚の二文字が出る前から証拠を集めておくことが後々非常に有利になります。

何を証拠として残せば良いのか

証拠には様々なものがありますが、以下のようなものが一般的です。

写真や動画

スマートフォンの普及とともに、非常に残しやすくなった写真や動画。相手は言い逃れができない、非常に強固な証拠です。例えば

• 配偶者が不倫相手とホテルに入る写真
• DVを受けている方がパソコンカメラで録った動画

などがあります。ただ、撮影していることがバレてしまうと相手が激情的になってしまい、せっかくの証拠が端末もろとも破壊されてしまうことがあるので絶対にバレないようにしましょう。

音声

家電量販店などで売っているICレコーダー、今では非常に安価で長時間取れます。手のひらに入る程度の大きさのものは「録っていることがバレにくい」、とても便利なアイテムです。

人間は意外と不注意な発言をしますので音声は侮れません。ただし「自分がうっかり言ってしまった一言」で逆に不利になることもあるので気をつけましょう。

日記やメモなど文字情報

日記を書く習慣がなくても、手帳などにその日に起きた出来事を書いて行きましょう。まだ写真や音声を録ることに抵抗がある方でも、気軽にその日から始められますのがメリットです。

ただし、これもお相手に見られないように注意しましょう。

医師の診断書

個人が捏造できない証拠として非常に重要です。相手に殴られた、突き倒されたなどで、少しでも打撲や外傷があるようでしたら必ず出してもらいましょう。

一時的な費用はかかりますが、結果的にあなたが手にする慰謝料の金額などに影響が出てくる場合があります。

領収書やレシートなど

• 不貞行為をしている人の、不倫相手との食事のレシート
• 借金を隠している人の、ギャンブルの証拠（馬券など）

こういった物も証拠となります。ただし、レシートなどは単体で証拠とするのは難しい場合もありますので注意して下さい。

携帯のメールや電話の発着信

夫の携帯を盗み見して不倫発覚…。テレビドラマなどでよく見る光景で、実際に配偶者の携帯を見ている方もいるようです。

しかし夫婦であろうと、許可なく相手の携帯を見るのはプライバシーの侵害になる可能性があります。損害賠償の対象になる場合もあり、あなたが不利になるかもしれませんので、十分気をつけましょう。

法律の専門家がアドバイスしてくれます

「弁護士に頼むのは訴訟の時」というイメージがあるようですが、訴訟の時に証拠が揃っていなければ弁護士でも対処が難しいこともあります。

「あれを残しておいてくれれば良かったのに…」と思うこともありますが、過去には遡れませんので、可能でしたら早い段階に専門家に相談することを検討して頂ければと思います。

茨城県の法律事務所DUONは県内のみならず、東京などからも「落ち着いて話ができる」とお悩みを相談しに来られる方がいらっしゃいます。

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この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。