成年後見制度の効果的な活用

認知症の親に代わって、今すぐ契約や財産管理をしなければならない。
老後の財産管理や介護に不安を持っている。

成年後見はこんなときのためにある

現代社会に潜む不安

現代社会は、急速に少子高齢化が進んでいます。それと同時に、老後の財産管理や介護に漠然とした不安を覚える方も増えています。

現に、認知症などで判断能力が低下すると、不動産や預貯金などの財産を適切に管理することが難しくなります。

また、介護サービスを利用したい、施設へ入所したいと考えても、サービスの内容を正確に理解したうえで契約をするということができなくなってしまうほか、日常的な買い物などでさえ、きちんと吟味して行うことが難しくなります。

今日、悪質な詐欺や悪徳商法などが横行していますが、判断能力が低下すると、こうした犯罪などを見抜けずに、財産を一瞬にして失ってしまうおそれもあります。

成年後見制度の目的

こうした事態に対応すべく、知的障害や精神障害、認知症などで判断能力が十分でない人たちの福祉サービスの利用や財産管理、身上監護を支援する仕組みとして位置づけられるのが、成年後見制度です。

成年後見制度を利用すれば、選ばれた成年後見人等が、必要な契約や手続を、本人の意思を代弁する形で、本人に代わって行ってくれるのです。

成年後見人はどのようなことをするの？

成年後見制度を利用することによって、成年後見人等に任せることのできる事務は、財産管理と身上監護です。

具体的には、以下のような事務を任せることができます。

• 現金、預貯金、不動産、証券などの財産の管理
• 年金や賃料などの定期的な収入の管理
• ローン、公共料金、税金、社会保険などの定期的な支出の管理
• 遺産分割などの協議や手続
• 福祉サービスを利用する際の契約や手続
• 社会保障給付の利用手続
• 治療・入院をするうえでの契約や手続

法定後見制度

成年後見制度を今すぐ利用したい・・・法定後見制度を利用

すでに、判断能力が低下しているご家族がいるというような場合は、法定後見制度の利用が考えられます。

家庭裁判所に、後見等を開始してくれるよう申立てを行うのです。申立てを受けた裁判所は、調査や面接を経て、成年後見人等を選任し、その行う事務の内容と範囲を決定します。

これにより、成年後見人等が、本人に代わって、必要な事務を行うことができるようになります。

申立てにあたっては、書類の準備や財産の調査が必要となりますが、複雑で面倒な手続になることが多いため、お悩みの方は、専門家である弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

任意後見制度

将来のことが不安・・・任意後見契約を結ぶ

「今はまだ自分で何でも判断できるけれど、歳をとって判断能力が衰えたときのことが心配。」、「子どもが遠くにいるから、老後のことは任せられない。」という方は、将来に備え、今のうちに、「私の判断能力が不十分になったら、この人に、・・・の事務を任せます。」という内容の契約を結んでおくことができます（これを任意後見契約といいます。なお、この契約は公正証書によって結ぶ必要があります。）。

この任意後見契約を結んでおけば、将来判断能力が衰えたときに、信頼できる人が、財産管理や身上監護をしてくれるようになるのです。

任意後見人は、本人の意思で自由に選ぶことができるので、家族や友人に頼むこともできますが、専門家に任せることもできます。また、任意後見人を複数選ぶこともできます。

財産の管理や契約の締結といった事項は、法的な観点からの検討を要することも多いですから、専門家である弁護士に任せる、あるいは、家族と弁護士が共同して後見事務を行えるようにするというのも、選択肢の一つでしょう。

お悩みの方は専門家にご相談を

すでに判断能力が低下したご家族がいらっしゃる方は、法定後見を利用することでスムーズに手続を進めることができるようになります。また、あらかじめ任意後見契約を結んでおくことによって、将来の不安を払しょくすることも可能です。

たとえば、次のようなご相談をいただきます。

• 認知症の親がいるが、各種の手続や財産の管理が煩雑で、手におえない。
• 裁判所に後見開始の審判の申立てをしようと考えているが、どのようにしたらよいかわからない。
• 遺産分割協議を行っているが、認知症の相続人がいるため、手続が進まず困っている。
• 子供がいないので、将来認知症になったときのことが不安だ。
• 財産をめぐり、家族間で争いが起こりそうなので、身内に財産管理を頼みたくない。

DUONでは、財産管理をはじめとした後見問題に力を入れる弁護士が、ご本人の生活や利益を尊重しながら、問題解決へのお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

解決までの流れ

ステップ1　初回相談の予約

お電話、メール、FAX又は相談フォームでお申し込みいただけます

DUONでは、法律相談が初回は無料※です。

無料相談対応分野は4つです

離婚

債務整理

交通事故

相続

※お取り扱いできない案件がございますので予めご了承ください。

初回相談のみで、お悩みが解決する場合もありますので、お気軽にご相談ください（この場合は、料金は発生しません）。

ポイント

1. 弁護士が親切・丁寧に応対します。
2. 当日の予約も空きがあれば可能です。

ステップ2　初回相談

弁護士が、お悩み等を聞きし、お客様のニーズに添ったアドバイスをします。

初回相談のみでお悩みが解決しない場合は、今後の方針についてもアドバイスします。

ポイント

1. 特にご準備等は必要ありませんので、気軽にご来所ください。
2. 関係資料がある場合は、お持ちいただければより具体的なアドバイスができます。
3. あらかじめA４程度の用紙一枚にまとめていただけると、スムーズに回答ができます（詳しくはこちらをご覧下さい）。

ステップ3　弁護士に依頼するサポート内容を決定

ご希望の場合は、初回相談以降も弁護士に様々なサポートを依頼できます。

サポート内容及び料金については、こちらをご覧下さい。

ポイント

• DUONでは、お客様のニーズに応じて、様々なサポートをご提案しています。
• 正式なご依頼前に、料金のご説明をいたします。
• 料金の分割払いに対応できますので、ご相談下さい。

ステップ4　料金のご入金

ご契約時にお支払いいただく料金をご入金いただいた時点で、正式なご依頼となります。

ステップ5　サポート開始

ご依頼いただいたサポート内容に添ったリーガルサービスを提供します。

弁護士に交渉、裁判等をご依頼いただいた場合は、事件処理について適宜相談・ご報告いたします。

弁護士が、目的達成まで全力でサポートします。

ステップ6　終了

事件修了後、成功報酬が発生する場合は、成功報酬をお支払いいただきます。

料金

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。