法人破産

破産手続きを行う場合，まず弁護士は債権者に対し，「受任通知」という書面を送ります。受任通知には，弁護士が介入して破産手続きを行うことになったこと，ついては債務額を把握したいので債権者が有する債権の額等について回答してほしいこと，債務者本人やその家族には連絡しないでほしいこと等が記載されています。受任通知を出すことによって，債権者からの請求は一切止まります。これによって債務者は，平穏な生活を取り戻すことができます。債権者が連絡する先は，債務者から弁護士に変わり，債権者からの様々な問い合わせに対し，弁護士が窓口として対応を引き受けることになります。

受任通知を発送すると，債権者・労働者から問い合わせが殺到する場合があります。会社が価値のある動産を有している場合，債権者勝手に持っていってしまう危険性もあります。債務者としては，資産を保全し，管財人に引き継ぐことが必要となります。

１週間～１か月程度で，債権者から債権額の回答が出そろいます。これにより，債務の総額が正確に把握できます。

弁護士は，必要な書類をそろえて破産の申立てを行います。法人の場合，必ず管財人という弁護士が選任され，管財手続きとなります。管財人には報酬を支払う必要があり，会社の規模にもよりますが，最低５０万円程度かかります。

破産申し立てをした後，管財人が選任され，最低１回は，管財人と面談のうえ打ち合わせを行います。また，管財人の場合は，債権者集会が開かれ，管財人から債権者への説明の機会があります。また，管財人は，債務者の資産を換価し，債権者に配当します。

手続きの期間は，破産申立後，半年程度ですが，資産の内容や換価の状況等により異なります。

破産の申立てをしただけでは債務はなくなりません。免責決定がでて初めてなくなるのです。裁判所は，免責不許可事由がないかを確認し，問題なければ免責決定を出します。