借金が気になったら早めに債務整理を考えよう
借金が完済できないどころか、利息を払うのが精一杯でなかなか減らない…。そんな状態でも、多くの方が頑張って払おうとされています。
しかし、もうすでにご本人が払える金額ではなくなっていることもあります。
借金でお悩みの方は、ご自身の借金を少し客観的に見てください。そして「債務整理する」ということをぜひ考えてみて頂きたいと思っています。
債務整理を考えることから始めよう
債務整理をしない場合の最悪なケースは「借金の返済のために借金をする」いわゆる多重債務者になってしまうことです。
多重債務してしまうのはほとんどの場合「その場しのぎ、間に合わせの借金」です。
しかしその「間に合わせ」にももちろん利息があります。ですので返済するべき金額は当然増えて行きます。
一般的な金融機関であれば、債務状況がよくないと判断した場合は貸すことはありませんが、悪質なところですと「多重債務で払わせる」ことを見越して貸して来ます。
そうなると借金はものすごい勢いで膨れ上がりますから、気がついた時にはもう、ご本人がコントロールできない金額になってしまっているのです。
多くの方が「まだなんとか払えるのではないか」と思っていても、それは思い込みかもしれません。少しでも借金が少なく、状況が複雑になる前に、ぜひ債務整理を検討して頂きたいと思います。
債務整理の方法は3種類
それでは具体的にどんな方法があるのでしょうか。ほとんどの方法がテレビCMなどでおなじみの言葉ですが、簡単に説明して行きたいと思います。
任意整理：定期収入があるので支払える範囲に整理したい
債権者と交渉し、支払う借金の一部を減額したり金利を引き下げたりすることにより解決する方法です。
返済期間を長期間にして一回の返済金額を減らすなどして返済計画を立て直し、生活できる範囲内で無理のないように返して行くことを目的としています。
継続的な収入と支払い能力があり、借金も払える水準の金額で完済が見込める方が、債務整理の方法の中では最も多く利用されています。
裁判所の手続きを取らずに行うことができる、もっとも身近な方法でもあります。
個人再生：住宅ローン以外を圧縮します
「持ち家を失うことなく返済する」ことが主な目的の、2001年に制定された新しい制度です。
「住宅ローンがあり、それ以外のローンもある」方が住宅ローン以外の借金を整理して大幅に減額することで、マイホームを守ることができる方法です。
整理した結果、場合によっては1/5程度に金額が減額された例もあります。
ただし、再生計画には「3年以内に借金を返済できる」という条件がありますので、まだそれほど利用者が多くないのが現状です。
自己破産：支払う見込みがまったく立たない
自己破産は、もう返済の手段がないほど借金が膨れ上がってしまったと認められる場合に、弁護士が裁判所に破産の申し立てを行うことで、すべての債権を免除される方法です。
債券が免除される代わりに、20万円以上の価値がある財産は没収されます。ですので、家や自動車などは手放すことになります。
その他にも幾つかの制限やデメリットもありますので、自己破産は最後の手段、債務者のための最終救済手段だと思って下さい。
特定調整：将来的に払えなくなりそうな不安がある
「今は何とか返済できているけれど、このまま完済できるかどうか不安…」という方が、簡易裁判所に申し立てて行う方法です。この手続きを行うことで、債務額を圧縮することが可能となります。
弁護士などに委任しなくても申し立てられることが魅力ですが、それに要する時間や労力が必要となります。
また、減額された借金を3年以内に返済できる、一定の収入の見込みがあるといった条件が必要となります。
大切な未来の問題だから弁護士に相談して下さい
「弁護士に相談すると、またお金がかかってしまう…」みなさん、お金のことで苦しんでいるので躊躇して当然だと思います。
ですが、債務整理の最も重要なポイントは「どれだけ有利な条件を引き出すことができるか」ということにつきます。
人生全体がかかった大きな問題だからこそ、間違った選択が許されない。だからプロフェッショナルにまずは相談頂きたい、そう思うのです。
弁護士法人法律事務所DUONでは借金の問題でお困りのみなさまのために、初回相談料を無料とさせて頂いております。
相談に来られるまでは一人で抱えていたのが、弁護士と話をすることにより様々な選択肢があることに気づかれた方も大勢いらっしゃいます。
あなたの大切な未来のために、まずはお気軽にご連絡下さい。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
