離婚する前に口約束ですが、養育費のことを決めました。口約束でも法律上の効果はありますか。インターネットでは、口約束でも契約は有効だと書いてありましたが、これって本当でしょうか。

口約束でも法律上の効果はあります。たとえば、口約束で「養育費を月額５万円」と定めた場合でも、法律上の効果はあります。
もっとも、後日、相手方から、「養育費を月額５万円支払うといったが、それは、正式な養育費の金額が決まるまでという趣旨だ」等の主張がされることが珍しくありません。
口約束だけですと、こちら側の言い分を立証する術が何もありません。法律のルールでは、自分に有利なことは自分が証明しなければなりません。
この場合、「養育費が月額５万円支払うと約束したのは、子供が２２歳になるまでの話だ。『とりあえず正式な養育費の金額が決まるまで・・』といった話は当時なかった」ということを、養育費を請求する側が証明しなければなりません。
書面に「養育費は月額５万円支払う」とのみ書いてあれば、「暫定で」養育費を５万円と定めたこと等は書いてないので、相手方は上記のような言い逃れをできないのです。
口約束だけではなく、きちんと書面で合意内容を残しておくことをお勧めします。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。