公正証書ってどうやって作成するのですか。

公証役場で作成します。公証役場は、最寄りの公証役場を利用するのが一般的です。もっとも、公証人は、当事者間で合意が成立したことを「公証」してくれるだけですので、公正証書を作成する前に、予めどのような公正証書を作成するのかを当事者間で擦り合わせしておかなければなりません。
また、公証人は、中立的な立場ですので、あなたにとって不利な条項なのか有利な条項なのか等の助言等は原則として行なってくれません。
よって、そもそも公正証書にすること以前に、離婚協議書等の内容に不安がある場合は、弁護士に相談にいった方が良いでしょう。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。