婚姻費用の金額が話し合いで決まりました。何か書面を残しておいた方が良いですか。

有利な金額であれば、書面等に残して証拠保全しておいた方が良いでしょう。婚姻費用の金額について、口頭で合意が成立した場合でも、後日夫が急に婚姻費用の支払を辞めてしまうということがあります。
こういった場合には、調停を申立ててそれでもダメなら、審判手続で裁判所に決めてもらうことになります。審判手続等においては、当事者で合意した金額があれば、その金額になることがありますので、証拠はあった方が良いです。
また、単に合意書ではなくて、公正証書にまでしていた場合は、調停等の手続も不要で相手方のお給料等をいきなり差し押さえることも可能です。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。