【弁護士とは】人数や資格の特徴、他士業との違いを詳しく解説

相続や離婚、交通事故など、生活の中で発生するさまざまなトラブルは、弁護士に相談できます。では、現在どのぐらいの数の弁護士が活躍し、どのような資格内容を活かしてトラブルの解決にあたっているのでしょうか。

今回の記事では、知っているようで案外知らない「弁護士」について、現在活躍している人数や資格の特徴、他士業との違いを中心に詳しく解説します。

現在日本で活躍する弁護士の数とは

離婚や相続、交通事故などの身近なトラブルはもちろん、企業法務など法人の悩みについても取り扱う弁護士は、2024年6月現在どの程度の数で活躍しているのでしょうか。弁護士の数については日本弁護士連合会（以下：日弁連）が公表しており、現在以下の数字が最新です。

日弁連会員数

日本で活躍するすべての弁護士は、日弁連に登録しています。登録している弁護士は会員と呼ばれており、2024年6月現在の会員数は以下です。

参考 URL 日弁連　日弁連の会員

弁護士の数の推移とは

電車や街中でも法律事務所や弁護士法人の広告を見かける機会は増えましたが、実際に弁護士の数は現在どのような推移を辿っているのでしょうか。結論から言うと、弁護士の数は年々増えている状態です。日弁連の弁護士白書を参考にすると、会員数は2000年代以降大きく増加しており、以前よりも身近に弁護士が存在していることになります。現在NHKの朝の連続ドラマでも注目されている女性弁護士も増加しており、現在国内では若い世代を中心に9000人以上が活躍しています。

参考URL 日弁連　基礎的な統計情報（2023年）

都道府県別の弁護士の数とは

増加の一途を辿っている弁護士ですが、各都道府県別の弁護士数とは一体どのような数字となっているでしょうか。この章では都道府県別の弁護士数を中心に、地方と都市部の弁護士数の違いについても解説します。

各都道府県別の弁護士数および女性の比率（2024年6月最新版）

日弁連が公開している各都道府県別の弁護士数および女性の比率は以下です。
（※各弁護士会名別に記載しています）

参考URL 日弁連　弁護士会別会員数

弁護士会員数は都市部に集中している

弁護士の数は増加していますが、上記の数字のとおり、弁護士の多くは都市部に集中しています。その背景には、都市部の人口の多さや、弁護士を多く採用する法人が都市部に集中していることも挙げられます。

司法の過疎エリアは1990年代と比較すると大幅に減少していますが、金沢地裁輪島支部および岡山地裁新見支部にて弁護士が1名しかいない「弁護士ワン地域」があります。

参考URL 日弁連　弁護士の過疎・偏在問題

弁護士資格とはどのようなもの？

身近な問題から企業法務などまで、多くのトラブル解決に立ち向かう弁護士ですが、そもそもどのような資格でしょうか。この章では他士業との比較も交えながら詳しく解説します。

弁護士資格の概要

弁護士資格とは司法試験に合格し、司法研修所において司法修習を終了し、その後修了試験に合格した者が得られる資格です。（弁護士法第4条）

なお、例外もあります。詳しくは以下です。

• 最高裁判所の裁判官の職にあった人
• 司法試験合格後、5年以上裁判所調査官・裁判所事務菅・国会議員等特定の法律に関係する職にあり、かつ、日弁連が実施する研修の過程を修了したと法務大臣が認定した人
• 司法試験合格後、5年以上法律学の教授または準教授の職にあり、かつ、上記法務大臣の認定があった人
• 司法試験合格後、7年上民間においてまたは公務員として法律に関係する職務に従事し、かつ、上記法務大臣の認定があった人

資格を得た人は、弁護士会名簿に登録してから、初めて弁護士活動を開始できます。

弁護士資格の取得方法

弁護士資格の取得方法とは、大きく2つのルートに分けられます。

①法科大学院ルート

大学卒業後に法科大学院に進学し、司法試験合格を目指すルートです。法科大学院は法律に関する学習について未修、既修の２つのコースを設けており、未修者でも司法試験を目指せるようになっています。

②予備試験ルート

受験資格がない予備試験ルートは、誰でも挑戦できます。高校生の合格者も登場しており、法科大学院進学よりも短期間で弁護士を目指すことも可能です。

日弁連、弁護士会とはどのようなもの？

法律相談について調べていると、「茨城県弁護士会」や「埼玉弁護士会」という名称に出会うことがあります。また、ニュースを見ていると日弁連の会長から声明が出されていることも少なくありません。では、日弁連や弁護士会とは一体どのような機関でしょうか。この章で詳しく解説します。

日弁連（日本弁護士連合会）とは

日弁連とは、正式名称を「日本弁護士連合会」と言い、日本国憲法の制定によって戦後である昭和24年に設立された法人のことです。先に触れたように弁護士や弁護士法人によって構成されており、国内で活躍する弁護士は全て日弁連に登録されています。時には国を相手にも戦うために、日弁連は国家権力からの監督を受けない、独自の自治権を持っています。

弁護士会とは

弁護士会とは現在全国に52ある団体で、こちらも日弁連と同様に活動する弁護士は登録する必要があります。各都道府県に必ず1つの弁護士会が設置されています。例外として、東京には東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つが設置されており、多くの会員数を抱えています。

また、広域である北海道には札幌弁護士会、函館弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会の4つが設置されています。

弁護士会は日弁連と比較すると、一般の方々にとても身近な団体です。無料相談の実施や、社会的に影響の大きいトラブルへの対応（例・新型コロナウィルスに関する無料相談など）も実施しており、市民が気軽に法律相談ができるようにさまざまな工夫を行っています。

弁護士バッジとはどのようなもの？

弁護士は弁護士バッジ（弁護士記章）を所持していることはご存じでしょうか。かつて弁護士バッジを付ける必要がありました。バッジはひまわりをモチーフに作られており、自由と正義を意味するものです。身分証代わりになるものですが、現在は携帯していればよいと定められています。なお、バッジとは別に身分証明書も発行されています。

弁護士と主な他士業との違いとは？資格の特徴を紹介

弁護士以外にも、法律分野で活躍する士業もいます。主な他士業には、司法書士・税理士・行政書士の3つが挙げられます。この章では他士業との違いについて簡潔に紹介します。

司法書士とは

登記・供託の代理などを行う司法書士は、認定司法書士になると簡易裁判所にて扱われる140万円までの民事訴訟なども扱うことができます。弁護士とは相続等の機会に連携することが多い士業です。弁護士と類似している業務もありますが、裁判業務で扱える業務は一部に限定されています。

税理士とは

税務に関する専門家である税理士は、確定申告や相続税申告、企業や個人の税務に関する相談全般に対応する専門家です。公認会計士と類似していますが、大企業の会計業務を公認会計士、個人や中小企業の税務全般を税理士が取り扱っています。

行政書士とは

行政書士は、行政への許認可申請に関する書類の作成や、官公署に届ける書類の作成などを行っています。紛争性のない遺言書の作成なども可能です。

弁護士と他士業の違い

弁護士と他士業の違いとは、法律上でこなせる職務の範囲が異なっています。依頼者の代理人として、相手方との交渉や調停、訴訟に臨むことができるのは弁護士のみです。相続のようなケースでは、相続登記を司法書士、相続税申告については税理士と連携しながら解決を目指す場合があります。

離婚や相続、交通事故など、トラブルの相手がいるケースでは、まずは解決に向けて弁護士に相談されることがおすすめです。

まとめ

この記事では、弁護士について弁護士数や資格の特徴に触れながら詳しく解説しました。弁護士は身近な法律の専門家として、さまざまなトラブルに対応しています。

弁護士法人DUONは、抜群の法律相談実績と相談予約がしやすい法律事務所です。DUON なら電話で毎日24時まで予約できます。まずはお気軽にお問合せください。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。