遺言書の作成

遺族の間の争いを予防し、財産の承継をスムーズに行うには、遺言書の作成が有効です。
遺言書の作成に関する問題は、DUONにご相談ください。

遺言を残す必要はない？

「遺言なんて残さなくても、家族の間でうまく財産を分配してくれるだろう。」、「たいした財産もないから、遺言など必要ない。」

このように考える方は多いのではないでしょうか。

しかし、残された財産をめぐって相続人たちがそれぞれの言い分を主張し合い、結果、遺族の間で相続をめぐる争いが泥沼化していく･･･このようなケースがあとを絶ちません。

実際に、遺産の分割方法を話し合う裁判所での手続（遺産分割調停）の新受件数は増加傾向にあります。

また、たとえ財産がわずかであっても、相続する人間としては、少しでも多くもらいたいと思うのが常ですから、「たいした財産がない」場合であっても、紛争に発展するケースはあるのです。

さらに、遺言書には、財産を承継させる方法だけでなく、ご自身の希望なども記載することができますから、遺族に最後のメッセージを残す手段としても利用できるのです。

残される遺族の間の争いを予防し、亡くなられた後の財産の承継をスムーズに行わせるためには、事前に遺言書を作成しておくことが有効な手段です。

遺言書の作成は難しい？

しかし、一口に遺言書の作成といっても、実はそう単純ではありません。

法律は、遺言書の偽造を防止するために細かい決まり事を定めています。そして、法律に定められた決まりが守られていない遺言書は、せっかく作成したにもかかわらず、無効となってしまうのです。

また、遺言には、いくつか種類があるため、ご自身のニーズや置かれている状況に応じて、最適なものを選択する必要があります。

さらに、遺言書は、残された遺族の間の紛争を防止するような内容となっていなければなりません。

このように、遺言書は、法律の定めにのっとり、適切な方式を選択して作成し、意思を的確に反映させる必要があります。

それゆえ、専門の法律知識が必要となりますので、安全・確実な遺言書にするためにも、弁護士にご相談されることをお勧めします。

最適な遺言をご提案いたします

せっかく遺言書を作成しても、紛失や偽造のおそれがあるほか、方式違反として無効とされる場合も少なくありません。
弁護士にご相談いただくことで、お客様のニーズや状況に合った適切な遺言書を作成することができます。

たとえば、次のようなご相談を多くいただきます。（DUONは、遺言書作成に関わる初回相談は無料です。）

• この人には財産を残したいが、この人には残したくない。
• 血のつながっていない人に財産を残したい。
• 相続人となる人が誰もいないのだが、遺言書を作成した方がよいか。
• 一度書いた遺言書の内容を変更したい。
• せっかく遺言書を作ったのだが、この内容で大丈夫なのか不安に思っている。

DUONでは、お客様のご意思を適切に反映できる遺言書の内容をアドバイスし、遺言書作成のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

料金

遺言書作成に関する詳細は、相続特設サイトをご覧ください。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。